日本では納税者が自己の責任において適正な申告と納税を行う「申告納税制度」を採用しています。税務職員は納税者が正しく申告できるよう問い合わせを受けたり、税務相談や税金に関する知識の普及を図るのが仕事です。さらに、国税庁や各税務局、税務署では税金の意義や役割、税務行政の現状について国民に理解を深めてもらえるよう、広報活動も行っています。
税務職員の職務内容は多岐にわたります。税金が期限までに納付されていない場合の督促業務、税金を滞納した納税者を調査の上、財産を差し押さえ公売にかける滞納整理事務や、税金を期限までに納めたか確認し、納めすぎた税金を返す業務などを行います。また、国税専門官（国税査察官・国税調査官・国税徴収官）の場合、大口の悪質脱税者に対する強制調査や納税者から提出された申告書の内容の審査や調査を行います。
高校卒業程度を対象とする「国家公務員採用Ⅲ種（税務）試験」と大学卒業程度を対象とする「国税専門官採用試験」の合格者から採用されます。「国家公務員採用Ⅲ種」採用者は、採用後すぐに仕事に就くのではなく、東京の税務大学校の普通科生として入校し、約12ヵ月間所定の研修を受けます。卒業後、まず東京の税務署に配属され、経験を積みます。その後、採用された国税局管内の税務署へ配置換えとなります。
国税専門官に採用されると、約4ヵ月間の専門官基礎研修を受け、採用された国税局管内の税務署に配置され、一定の経験を積み、職務に就きます。
高度な知識が必要なことから、一般行政職より優遇されます。
1日8時間労働、土・日・祝日および年末年始が休みで、休暇もあります。
申告納税者制度を支える重要な役割を担う仕事です。
上記記事は沖縄仕事図鑑を発刊した当時（2008年）の内容を参考にしております。収入や資格、なるための条件、勤務体系などが記載と変わっている場合がございます。