家庭裁判所で扱う問題について、心理学、社会学、精神医学などの専門知識を活かして、人間関係の調整を行ったり、事件の背後にある原因を調査する裁判所の職員です。
家事事件では、離婚の増加に伴う子どもの親権をめぐる争いや遺産相続など、夫婦や親族間の家庭に関する紛争を取り扱います。調停に立ち会ったり、個別に面接をするなど、当事者一人一人の気持ちを大切にして、適切に問題を解決します。
少年事件では、非行を犯した少年の事件を専門的に取り扱います。少年およびその保護者、状況に応じ学校の先生や被害を受けた方と面接を行い、少年の非行や生活状況などを調査します。人間関係や環境などの事実を十分に考慮し、少年の更生に必要な処遇を考え、立ち直りの後押しをします。
家庭裁判所調査官は、家事・少年事件のエキスパートとして、当事者が前向きな一歩を踏み出せるよう、問題解決の手助けを行います。
「家庭裁判所調査官補採用Ⅰ種試験」に合格する必要があります。試験に合格すると、各家庭裁判所に「家庭裁判所調査官補」として採用され、研修所で約2年間の研修修了後、調査官に任命されます。
国家公務員俸給表による行政職の給与が適用されます。このほか扶養・住居・通勤・期末手当などが支給されます。
一般の公務員とほぼ同様で、勤務時間は8時半～17時15分です。土・日・祝日休みで年次有給休暇などもあります。
全国にある家庭裁判所本庁と主要な支部に勤務し、数年ごとに転勤があります。
家庭裁判所に持ち込まれる事件はさまざまで、法律だけでは本当の解決にならないこともあります。困難で苦労も多いですが、問題解決の手助けができること、それが家庭裁判所調査官という仕事のやりがいでしょう。
上記記事は沖縄仕事図鑑を発刊した当時（2008年）の内容を参考にしております。収入や資格、なるための条件、勤務体系などが記載と変わっている場合がございます。※賃金などは下記の参考賃金データもご参考ください。
その他の専門的職業
求人平均賃金 190,000円(常用フルタイムのみ)
【那覇公共職業安定所 業務日報<令和2年3月>より】
※『求人平均賃金（那覇公共職業安定所 業務日報）』について
雇用契約において雇用期間の定めがないか又は4か月以上の雇用期間が定められた求人が対象。※月額表示となります。
千円未満は切捨て表示となります。
※数値は公的な調査データに基づいたもので、あくまで目安であり、実際と異なる場合もあります。