手話を用いて、聴覚障害者（手話をコミュニケーション手段とする）と手話が分からない健聴者の橋渡しをします。さまざまな情報提供や情報の保障を担うなど、聴覚障害者の生活や社会参加をサポートする仕事です。
聴覚障害者と手話で十分な会話ができるようになることが第一歩です。各市町村、社会福祉協議会、生涯学習センターなどで開かれている手話講習会を受講したり、各地域の手話サークルに通う方法があります。そこで手話ができるように学習し、次のステップ、手話通訳をするための学習へつなげます。ほかに手話通訳養成専門学校で学ぶ方法もあります。
現在、厚生労働省のカリキュラムによる、入門、基礎の課程を修了後「手話奉仕員」となり、基本、応用、実践の課程を経て「手話通訳者」となる、認定資格もあります。また、全国手話研修センターが実施している手話通訳者全国統一試験により、全国的に高いレベルが求められるようになっています。
手話通訳者には、行政機関や聴覚障害者団体などに設置されている「専従手話通訳者」と、都道府県や各市町村、聴覚障害者団体などに登録している「登録手話通訳者」がいます。そのため、雇用先の状況により収入はさまざまです。
雇用先によって週の勤務日数や時間は異なりますが、ほとんどの関連団体が公的機関なので、基本的には土・日・祝日は休みです。しかし、依頼があれば夜間や休日に通訳業務を行うこともあります。
国家資格ではありませんが、厚生労働大臣認定の手話通訳技能認定試験に合格すると手話通訳士の資格が得られ、幅広い活動ができます。県内ではまだ資格取得者が少ないので、人材が求められています。
上記記事は沖縄仕事図鑑を発刊した当時（2008年）の内容を参考にしております。収入や資格、なるための条件、勤務体系などが記載と変わっている場合がございます。※賃金などは下記の参考賃金データもご参考ください。
その他の専門的職業
求人平均賃金 190,000円(常用フルタイムのみ)
【那覇公共職業安定所 業務日報<令和2年3月>より】
※『求人平均賃金（那覇公共職業安定所 業務日報）』について
雇用契約において雇用期間の定めがないか又は4か月以上の雇用期間が定められた求人が対象。※月額表示となります。
千円未満は切捨て表示となります。
※数値は公的な調査データに基づいたもので、あくまで目安であり、実際と異なる場合もあります。