新聞販売店とは、各世帯と新聞の宅配契約を結び、新聞の配達、集金、営業、区域管理などの業務を行う店のことです。
新聞を発行する新聞社とはほとんどが別会社で、新聞社との販売・配達契約により販売事業を行っています。都市部では特定の新聞社専門の「専売店」、地方では複数の新聞社と契約を結ぶ「合売店」が多いようです。新聞販売店はパート・アルバイトの新聞配達員を雇い、決められた時間内に配達できるよう手配をします。
販売店として使用できる自宅または事務所などを持っていることが必要です。新聞社の販売店募集に応募し、契約を結んで販売を始めます。配達員に関しては、特に必要な知識や学歴はありません。中学生（13歳以上）でも、親や中学校、労働基準監督署の同意・許可があれば、配達のアルバイトをすることが可能です。最近では主婦や会社員、定年退職された人などが、空いた時間を活用して配達することが多いようです。
新聞購読料と折り込みチラシの売上が主な収入源です。各世帯との契約数や折り込みチラシの量は、都市部と地方では違ってきますので、地域により収入の差があります。また1人で2、3店舗の販売店を持っている人もいます。配達員は、新聞の配達数で収入が異なり、100部につき月3万5000円前後で、新聞社や販売店により、バイク手当や新聞購読料の割引などもあります。
新聞休刊日以外には、休みを設けていない販売店がほとんどです。配達員は急用や旅行などの場合には、交替で休みを取ります。
朝刊は朝が早く、台風など悪天候でも配達を休むわけにはいきません。配達時間の指定がある家庭には配達遅れがあってはならないことなど、新聞配達には厳しい面もあります。
上記記事は沖縄仕事図鑑を発刊した当時（2008年）の内容を参考にしております。収入や資格、なるための条件、勤務体系などが記載と変わっている場合がございます。