教育委員会の事務局における、生涯学習や青少年教育、家庭教育といった学校教育以外の社会教育分野を担当する仕事です。生涯学習の一環でもある料理教室や郷土史研究、各種講座などを実施し、地域社会に住む人たちの学習ニーズに応えます。
また、教育委員会主催の講座や各公民館による講座の企画・実施はもちろん、専門的・技術的な指導や助言も行います。
公民館などの地域のコミュニケーション施設の運営についての指導・研修をはじめ、青少年団体や婦人団体、PTAといった社会教育団体への支援や育成、運営や活動についての相談やアドバイスも行います。
社会教育主事資格の取得が必要です。地方公務員試験に合格・採用後、教員や教育委員会の職員として勤務し、講習を受けて資格を取得するケースが多く見られます。
大学で必要な単位を取り、官公庁に勤めて社会教育に関する業務に就き、講習を受けて資格を取る方法もあります。
また、高等専門学校を卒業後、社会教育主事講習を受講する方法もあり、いずれも社会教育に関する仕事に就いて、規定の経験年数に達すると資格が得られます。
社会教育主事は地方公務員なので、地方公務員法に基づく、各自治体の給与体制になります。
給与･労働時間･休日といった労働条件は、各自治体の条例や規則によって定められた地方公務員と同じです。土・日・祝日に開催される講座や催事があれば、休日出勤になることもあります。
最近では、生涯学習に関心の高い住民が増えています。地域の人たちがどんなことを学びたいのか、情報を的確につかみ、魅力的なプランの発想と専門性を十分発揮できる人材が求められています。
上記記事は沖縄仕事図鑑を発刊した当時（2008年）の内容を参考にしております。収入や資格、なるための条件、勤務体系などが記載と変わっている場合がございます。