会社の作成する財務諸表（毎年の決算書）を監査する仕事です。専門性を有する第三者の立場から顧客と向き合うことが重要。対人関係を良好に保ちつつ業務を進められるコミュニケーション力が求められます。また、会計や税務に関する法律や規則も年々改正されるため、勉強を怠らない向上心も大切です。監査業務では、会社に赴き帳簿や関係書類の確認、資産の現物確認なども行います。経営者や会社関係者のヒアリングも実施し、通常3日～2週間位連続して行うようです。公認会計士は税理士登録することで税理士業務も行うことができます。税理士業務では顧客からの相談に応じたり、経理処理状況の確認や税務上の指導も行います。
公認会計士国家試験に合格する必要があります。非常に難関のため、専門学校に通ったり、通信教育で学ぶことが多いようです。受験資格に制限がないことから社会人の受験者数も増えています。なお、試験は短答式試験と論文試験の二段階。その後、会計事務所などに勤務し、一年間の実務補習と二年間の業務補助等の経験が必要です。内閣総理大臣の確認を受け、日本公認会計士協会に登録されると業務を行うことができます。
事務所の規模や業務の幅により異なります。個人事務所を経営する場合は利益によって変動します。
週休2日が多くなってきましたが、繁忙期（3～6月）は休日出勤も少なくありません。3月決算の顧客が圧倒的に多いのでその時期は休日も少なくなりがちです。
近年は多様な人材を迎えるため公認会計士試験の門戸を広げ、合格者を増やす傾向にあります。公認会計士の登録者数は飛躍的に増加していくでしょう。監査分野も公益法人などにも対象が広がる傾向にあります。
上記記事は沖縄仕事図鑑を発刊した当時（2008年）の内容を参考にしております。収入や資格、なるための条件、勤務体系などが記載と変わっている場合がございます。※賃金などは下記の参考賃金データもご参考ください。
その他の専門的職業
求人平均賃金 190,000円(常用フルタイムのみ)
【那覇公共職業安定所 業務日報<令和2年3月>より】
※『求人平均賃金（那覇公共職業安定所 業務日報）』について
雇用契約において雇用期間の定めがないか又は4か月以上の雇用期間が定められた求人が対象。※月額表示となります。
千円未満は切捨て表示となります。
※数値は公的な調査データに基づいたもので、あくまで目安であり、実際と異なる場合もあります。