検察官は、刑事事件について捜査および起訴（裁判所へ訴えを起こす）・不起訴の処分を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、刑の執行の指揮監督などを行います。
事件が発生すると、警察が捜査や証拠収集、被疑者逮捕などを行い、被疑者と事件記録を検察官へ送致します。検察官は送致された被疑者や参考人を取り調べたり、証拠不十分な場合は警察へ補充捜査を指示したり、状況によっては自身で直接捜査を行います。収集された証拠内容を十分に検討して、起訴・不起訴の処分を決めます。
司法試験に合格した後、司法修習を受けなければなりません。受験資格について学歴の制限はありませんが、大学の教養課程および法科大学院の修了の有無により、内容が変わる場合があります。法科大学院の卒業生は司法試験予備試験が免除されているので、合格への近道といえるでしょう。
司法試験以外では、裁判官・弁護士、3年以上特定の大学で法律学の教授・助教授の職にあった者、3年以上副検事の職にあり検察官になるための特別の試験に合格した者が、検事になる資格を持ちます。
また、検察事務官など一定の公務員が試験に合格すると、副検事になることができます。
検察官の俸給等に関する法律に定められています。
一般的には、8時半～17時半の勤務時間で、土・日・祝日は休みです。なお、大きな事件が発生すると、休日出勤や残業もあります。
公平な刑罰の実現を目指す検察官には、正義感の強さ、エネルギッシュな行動力、思いやりの心が必要でしょう。
平成21年5月までに裁判員制度が開始されます。興味のある方は、調べてみるのもよいでしょう。
上記記事は沖縄仕事図鑑を発刊した当時（2008年）の内容を参考にしております。収入や資格、なるための条件、勤務体系などが記載と変わっている場合がございます。※賃金などは下記の参考賃金データもご参考ください。
法務の職業（その他の専門的職業）
求人平均賃金 190,000円(常用フルタイムのみ)
【那覇公共職業安定所 業務日報<令和2年3月>より】
※『求人平均賃金（那覇公共職業安定所 業務日報）』について
雇用契約において雇用期間の定めがないか又は4か月以上の雇用期間が定められた求人が対象。※月額表示となります。
千円未満は切捨て表示となります。
※数値は公的な調査データに基づいたもので、あくまで目安であり、実際と異なる場合もあります。