事件や事故、利害や権利が対立して法律問題が起こったときなどに、当事者の人権を擁護し、問題解決に当たる仕事です。
刑事事件、民事事件などでは、依頼人の代理となり、法的事務手続きを行い、調査や事前準備をして、法廷で弁論を繰り広げます。法廷での弁護活動のほかに、市民への法律相談や企業に対してのアドバイス、法律に則した契約書・遺言書の作成、企業と企業の仲立ちやビジネスサポート、株主総会の運営の指導・助言など、さまざまな法的事務に携わります。
司法試験に合格後、司法修習生として1年半修習し、地域弁護士会に所属して日本弁護士連合会の会員となり、弁護士登録を行って業務につきます。
司法試験は合格率3％ほどで最難関の国家試験といわれていましたが、現在は段階的に「新司法試験」に切り替えられています。
法科大学院課程の修了者または司法試験予備試験合格者が新司法試験を受験できるようになりました。
新米の弁護士で月収30万～50万円からスタートのようです。
弁護士には定年がないため、何歳になっても働くことができ、60代、70代でも活躍している人が多いのも特徴です。
それぞれの事務所にもよりますが、通常、勤務時間や休日などの規定がなく、案件を抱えると生活は不規則になりがちです。
法廷に出るためには十分な準備が必要で、書類の作成にも長時間を要します。依頼者などとの面談が休日や深夜に行われることも多いようです。
専門というわけではありませんが、刑事事件、企業法務、不動産関係、離婚問題など、得意分野を持つ弁護士もいて、それらを中心に訴訟や案件を抱えている場合もあるようです。
上記記事は沖縄仕事図鑑を発刊した当時（2008年）の内容を参考にしております。収入や資格、なるための条件、勤務体系などが記載と変わっている場合がございます。※賃金などは下記の参考賃金データもご参考ください。
その他の専門的職業
求人平均賃金 190,000円(常用フルタイムのみ)
【那覇公共職業安定所 業務日報<令和2年3月>より】
※『求人平均賃金（那覇公共職業安定所 業務日報）』について
雇用契約において雇用期間の定めがないか又は4か月以上の雇用期間が定められた求人が対象。※月額表示となります。
千円未満は切捨て表示となります。
※数値は公的な調査データに基づいたもので、あくまで目安であり、実際と異なる場合もあります。