依頼を受け、飲食店の許可や会社設立、建設業許可申請、ＮＰＯ法人設立、自動車の名義変更など、官公署に提出する書類を作り、申請手続きを代行するのが行政書士の仕事です。
ほかにも、契約書や遺言書、示談書、損害賠償請求書などの「権利義務に関する書類」や「事実証明に関する書類」（法人の定款（会社・法人の規則）や議事録、会計帳簿、内容証明など）の作成も行います。
国家資格の行政書士試験に合格し、資格取得後、各都道府県行政書士会に登録する必要があります。受験資格に年齢や学歴などの制限はありませんが、ここ数年の合格率は10パーセント以下とかなりの難関です。行政書士になるための専門学校や通信講座などもありますが、行政書士事務所で実務経験を積みながら資格取得を目指す人が多いようです。
試験合格者以外でも、公務員で行政事務経験が20年以上あれば行政書士の資格が得られます。
また、弁護士や弁理士、公認会計士、税理士などの資格所持者も行政書士の資格を有します。
県内では、平均的サラリーマンの年収とほとんど変わらないか、若干上の場合が多いようです。県外の都市部では、年収1,000万円以上の人もいるようです。
9時～18時の営業時間で、土・日・祝日休みの週休2日制がほとんどです。基本的に申請窓口である官公署に合わせた就業時間です。
「許可の申請は、夢をつかむためのパスポートを申請することと同じ」と、ある行政書士は言います。いろいろな夢を持った人に出会え、その夢のサポートやアドバイスができるところに、この仕事のやりがいと誇りを感じるそうです。国際社会への対応と許認可業務の電子申請（東京都などは運用中）を意識した活動も大切です。
上記記事は沖縄仕事図鑑を発刊した当時（2008年）の内容を参考にしております。収入や資格、なるための条件、勤務体系などが記載と変わっている場合がございます。※賃金などは下記の参考賃金データもご参考ください。
一般事務員
平均賃金 正契/月給154,276円
【沖縄の平均賃金本 2020<2020年出版>より】
その他の専門的職業
求人平均賃金 190,000円(常用フルタイムのみ)
【那覇公共職業安定所 業務日報<令和2年3月>より】
※『平均賃金（沖縄の平均賃金本 2020）』について
沖縄県で発行された代表的求人誌3誌（抜粋）合計15冊に掲載された職種の給与の平均額になります。残業代・諸手当は含まれていません。
冒険王株式会社より発行。
※『求人平均賃金（那覇公共職業安定所 業務日報）』について
雇用契約において雇用期間の定めがないか又は4か月以上の雇用期間が定められた求人が対象。※月額表示となります。
千円未満は切捨て表示となります。
※数値は公的な調査データに基づいたもので、あくまで目安であり、実際と異なる場合もあります。