不動産の仕事にはどんな種類がある？仕事内容や資格を紹介します
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不動産の仕事と一言でいっても、さまざまなものがあります。そのため、「不動産の仕事に就きたい！」と漠然と思うだけでなく、どんな種類があって、それぞれどんな仕事内容なのかを知っておく必要があります。
不動産の仕事の種類と内容
不動産の仕事は大きく「企画・開発」「流通」「管理」の3つにわけることができます。
企画・開発
不動産の企画・開発を行う職種はディベロッパーと呼ばれています。商業施設・マンション・ホテルなどの企画・開発を行うために、土地の仕入れからプランの策定、施工、販売など幅広く携わります。具体的な仕事内容は以下の通りです。
- 土地の情報収集
- まずは土地の情報収集からスタートします。たとえば商業施設を建設するとなったら、駅からアクセスしやすいか、人通りは多いか、広い駐車場が確保できそうかなどを調べて、条件にあてはまるような土地を探していきます。
- 土地の仕入れ
- 情報収集によって土地候補を見つけたら、簡易設計や見積もりを出して、事業の収支を計算します。採算性があるようであれば土地を仕入れます。
土地の仕入れはディベロッパーの腕の見せ所です。当然ながら土地のオーナー様はできるだけ高く土地を売りたいと考えます。しかし、ディベロッパーはなるべく安く土地を仕入れることを目指しています。互いに納得できるよう交渉する術がディベロッパーには必要です。 - 建設
- 無事に土地を仕入れることができたら、建設に移ります。建設は自社で行う場合もありますし、外部のゼネコンに依頼する場合もあります。
建設段階においてディベロッパーは何をするかというと、材料の選定や工事のスケジュール管理などです。
また、工事をするとなると近隣住民に騒音などの迷惑がかかります。そのため、事前に近隣住民向けの説明会を行うのですが、そういったこともディベロッパーが担当します。 - 販売
- 完成した建物を売ることで、初めてディベロッパーの利益になるので、販売は特に需要な仕事です。サイトやパンフレットを作成したり、広告を打ち出すことで多くの方に魅力を発信し、一般の方や企業、投資家などに完成した建物を引き渡します。
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流通
不動産業界の中でも特に人数が多いとされているのが、不動産を流通させるための営業です。営業にも種類がいろいろあるので、ここでは不動産売買営業と賃貸営業について紹介します。
- 不動産売買営業
- 投資用マンションや居住用の新築戸建てもしくは中古の戸建てなどそれぞれの物件を売りたいオーナー様と買いたいお客様の間に立っているのが不動産売買営業です。
まずは売り主の不動産の調査を行い、その上で買主に不動産を紹介します。できれば売主と買主の両方の意向に沿うような価格で契約できるように交渉します。
無事に契約が成立したら、買主側の住宅ローン申請のサポートもします。 - 賃貸営業
- 不動産を貸したいオーナー様と借りたいお客様の間に立っているのが賃貸営業です。 賃貸営業のメインの仕事となるのは貸したい人と借りたい人をうまくマッチングさせることですが、そもそも不動産を貸したいオーナー様を見つけなければ話になりません。そこで、同業他社などから情報収集をして、仲介を任せてくれるオーナー様を見つけ、物件数を増やしていくのです。
管理
管理はその名の通りオフィスビルや商業施設、マンションなどオーナーから委託された物件を管理するのが仕事です。
ここでは身近な賃貸マンションを例として具体的な仕事内容を紹介します。
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- 入居者の募集
- 管理というとメンテナンスなどを思い浮かべますが、入居者の募集なども行います。チラシやフリーペーパーに空室があることを掲載し、それを見て内見予約をしたお客様の対応をします。
気に入っていただければ契約の締結をします。 - 入居者の対応
- すでに住んでいる方への対応も行います。毎月の家賃の回収、賃貸借契約の更新などに加え、騒音や設備の不備といったクレームを解決します。
入居者が退去するときに立会うのも管理の仕事に含まれます。 - 建物のメンテナンス
- 安全かつ快適に暮らしてもらうためにも、定期点検や清掃を行います
- オーナー対応
- 空室を出さないためにはどんな条件で募集をかければ良いのかといったアドバイスやリフォームが必要な場合はどこをどのようにリフォームしたらよいのかという提案、トラブルの報告などを行います。
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不動産の仕事に役立つ資格は？
不動産業全般に役立つ資格と言えば「宅地建物取引士」です。毎年多くの人が受験する宅地建物取引士は国家資格の一つです。
不動産取引では大きな金額が動くにも関わらず、専門的な知識を持っているお客様はあまり多くはありません。そのため、不当な契約を締結してしまい、損害を被った方も中にはいます。そうしたことを防ぐために、お客様が知っておくべき重要事項を契約の前に説明することが義務付けられています。重要事項を説明できるのは、宅地建物取引士の資格を持った人だけなのです。
今回紹介した企画・開発、流通、管理のいずれも特に資格は必要とされていません。しかし宅地建物取引士を取得していると不動産に関して専門的な知識を身に着けていることがアピールできるので、就職に有利に働くだけでなく、資格手当がつくことも多いので、不動産業界で働きたいと考えているのであれば、ぜひ取得しておきましょう。
