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教育訓練給付制度でキャリアアップ!条件や申請方法を解説

更新日:2020/05/12

教育訓練給付制度とは、キャリアアップや就職に有利になるために資格を取る際に、国から取得費用の一部を最大10万円まで補助してくれるという大変便利な制度です。
一定期間雇用保険に加入していた方で、ある条件を満たせば誰でも教育訓練給付金を受給できるためおすすめです。

そこでここでは、教育訓練給付制度の具体的な内容やその種類、また条件や対象資格、さらに申請方法について詳しく見ていきます。

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、一定期間雇用保険に加入していた方が利用できる、国が専門学校の費用を補助する制度となっています。

教育訓練給付制度について厚生労働省のホームページでは下記のように記載されています。

「働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。」

教育訓練給付制度 |厚生労働省

また教育訓練給付制度は雇用保険料を財源とした制度でもあり、同様に育児休業給付金や介護休業給付金も、雇用保険料が財源となっています。

意外にもあまり知られていない制度ではありますが、キャリアアップや再就職を目指している方にとっては、自分の将来のために投資して経費の一部が戻ってくる。という、大変嬉しい制度となっています。

新しい資格を取りたい、または学びたいという意志があっても資金面で悩んでいるという方は是非活用したい制度ですね。

教育訓練給付制度の種類

教育訓練給付制度には、『一般教育訓練給付金』と『専門実践教育訓練給付金』の2種類があります。さらに2022年度までの時限措置として、条件によっては専門実践教育訓練給付金と一緒に教育訓練支援給付金が受け取れる場合もあります。

条件や対象資格

一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金では、受給できる条件や対象となる資格がそれぞれ異なります。

一般教育訓練給付金の条件や対象資格

一般教育訓練給付金を初めて受給する場合、雇用保険の被保険者期間が1年以上あり、離職日から受講開始日迄の期間が1年以内であることが支給対象の条件となっています。2回目以降、受給する際は雇用保険の被保険者期間が3年以上となります。

支給額は、教育訓練施設に支払った額の20の%に相当する額になっています。また、支給額の上限は10万円迄で、4千円を超えない場合は支給対象外となります。

受給対象となる資格は、情報処理技術者資格や介護職員初任者研修、簿記検定やTOEIC、普通自動車第二種免許やWebデザイナー検定など多岐に渡ります。

専門実践教育訓練給付金の条件や対象資格

専門実践教育訓練給付金の支給対象者は、受講開始日に雇用保険被保険者期間が10年以上あることが条件となっていますが、初めて支給を受ける方の場合は被保険者期間が2年以上あることが条件となります。

さらに前回の受給から10年以上経過していることが条件となっていますが、初めて受給する場合、旧制度の教育訓練給付金を受給した方は2年経過すればよいとされています。支給額は、教育訓練施設に支払った額の40%に相当する額となっています。

対象資格は、看護師や保育士、建築士や介護福祉士、栄養士やキャリアコンサルタントなど、より専門性の高いものとなっています。

ちなみに専門実践教育訓練給付金や指定コースを受ける場合には、事前にハローワークでキャリアコンサルティングを受ける必要があります。

ハローワークによってはキャリアコンサルティングを受けるには事前予約が必要となっている所もあるため、事前に自分の管轄のハローワークに確認しておいた方がよいでしょう。

教育訓練支援給付金が支給されることも

専門実践教育訓練給付制度では、45歳未満であれば訓練期間中に失業手当に当たる教育訓練支援給付金が支給される場合があります。

雇用保険に加入していた場合、通常雇用保険被保険者期間が10年未満であれば、失業手当が支給される期間は90日となっています。

しかし教育訓練支援給付金の場合、訓練期間中に離職前直近6か月の失業手当日額の80%を受け取れることができます。

ただし、失業手当の受給資格がある90日間は、教育訓練支援給付金は支給されません。また教育訓練支援給付金を受けていてもアルバイトなどをしても大丈夫ですが、授業の欠席が多い場合などは支給されなくなることもあります。ちなみに、通信制や夜間大学院の場合は教育訓練支援給付金の対象とはなりませんので注意しましょう。

申請方法を解説

教育訓練給付制度は教育訓練の受講終了後、本人がハローワークで申請を行います。基本的に手続きは自分で行う必要がありますが、病気などでやむを得ない事情がある場合は、その理由を記載した証明書を添えて郵送で、代理人または本人がハローワークに提出することが可能です。

申請する際に必要な書類としては、教育訓練給付金支給申請書や教育訓練修了証、受講者本人が支払った教育訓練経費に基づいて発行された領収書、運転免許証や国民健康保険被保険者証などの本人確認ができるもの、雇用保険被保険者証などとなっています。

まとめ

今回は教育訓練給付制度の種類、条件や対象資格、さらに申請方法について詳しく見てきました。一定期間雇用保険に加入しており、条件を満たせば誰もが利用できる制度ですので、対象となる方はぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。

沖縄労働局のHPでは専門実践教育訓練指定講座の一覧なども見る事が出来ます(2020年5月12日時点)。是非ご参考下さい。
教育訓練給付制度 | 沖縄労働局

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