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最低賃金制度について詳しく解説!問題点があるって本当?

更新日:2019/12/04

何のために仕事をしているかと聞かれたときに、多くの方が生活するためと答えるのではないでしょうか。自分や家族の生活を豊かにできるかどうかは賃金の高さが大きく関わってくるわけですが、その賃金の最低ラインが国によって定められていることをご存知でしょうか。一般に給与が低いと言われている非正規雇用の方は特に知っておきたい「最低賃金制度」について解説します。

最低賃金制度とは

最低賃金制度というのは、最低賃金法にもとづいて国が定めた最低賃金額以上を従業員に支払わなければいけないというものです。正社員だけでなく、アルバイトやパートなど非正規雇用の従業員もすべて対象です。賃金などの労働条件は労使交渉で決めますが、労働組合がない企業では使用者の判断で低賃金で働かされることもあります。そういったことを防止するためにも最低賃金法は存在しています。

仮に企業と従業員の間で合意があったとしても国で定められた最低賃金額より低い賃金だった場合はその差額を支払う必要があります。差額を支払わない場合、違反になりますので使用者には罰金が科せられます。

最低賃金の種類

最低賃金には地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があります。

地域別最低賃金は産業や職種にかかわりなく、都道府県ごとに定められたものです。 もう一つの特定最低賃金は鉄鋼業や出版業、はん用機械器具・生産用機械器具製造業など特定の産業に対して設定されているものです。

では、自分が行っている仕事が特定最低賃金の対象であった場合、特定最低賃金と地域別最低賃金のどちらが適用されるのでしょう?

結論から言うと、高い方の最低賃金額が適用されます。つまり、地域別最低賃金のほうが特定最低賃金よりも上だった場合は、地域別最低賃金が適用されるということです。

最低賃金が支払われているか確認する方法

まず、自分が住んでいる都道府県の最低賃金がどのくらいなのかを調べましょう。地域別最低賃金も特定最低賃金も全国の一覧が厚生労働省のホームぺージに掲載されているので確認してみてください。最低賃金は時間額で示されているため、月給制の方は時間額に換算してから比べる必要があります。

月給を時間額に換算するには次の式に自分の状況を当てはめてみてください。

月給×12か月÷総所定労働時間

もしも月給20万円で、総所定労働日数が270日、1日の労働時間が8時間だった場合は以下のようになります。
20万円×12か月÷(270日×8時間)=1111円
※月給というのは基本給+諸手当のことで通勤手当や時間外手当、休日手当などは含まれません。

時間額に換算したものと自分が住んでいる地域の最低賃金を比べてみて、換算したものが上回っていたら問題ありませんが、下回っていた場合には必ず請求するようにしましょう。

最低賃金制度の問題点

大きすぎる地域格差

イギリスやフランス、ドイツなどは最低賃金が全国一律となっています。しかし、日本は地域ごとに最低賃金を設定しており、さらにその格差がかなり大きくなっています。全国の中でも最低賃金が高いのは、多くの人が集まる東京です。一番低いところと比較すると200円以上の差があります。

全国の加重平均は800円を超えていますが、政府はこれを後々1000円まで引き上げたいとしています。ただ、全国の加重平均だけを引き上げても地域の格差がなくなるわけではありません。現在でも十分な水準である関東圏だけがさらに上がっても全国の加重平均は上がります。しかし、地方はそのままもしくは少し上がっただけではあまり意味がありません。

セーフティネットになっていない

平成30年度の地域別最低賃金改定状況を見ると、全国の中で最も低い賃金は761円です。前年度から比べれば確かに上がってはいるのですが、仮に基本的月間労働時間を173.8時間として計算すると、761円の場合、月給は大体13万円ほどとなります。これで十分な暮らしはできるでしょうか?実際に体験してみると、この金額で生活するのは極めて厳しいということがわかると思います。地域ごとに設定されている最低賃金に格差があっても、普通に暮らせる水準であれば良いのですが、現状はそうなっていないのです。

※基本的月間労働時間は40時間÷7×365÷12か月で算出

最低賃金の設定の仕方

地域別の最低賃金は、労働者の生計費と類似の労働者の賃金、通常事業の賃金支払い能力を勘案して設定されています。3つ目の「賃金支払い能力」ですが、規模の小さな中小企業の支払い能力が重視されている傾向にあります。労働者全体で考えるのではなく、劣悪な労働条件であることが多い小規模な中小企業の労働者との賃金比較に固執することで結局低い賃金しかもらえないのです。

まとめ

最低賃金制度は、安い賃金でこき使う、というブラックバイトやブラックパートに対してはある程度効果があるとされています。全体的な最低賃金が引きあがれば、さらに効果が見込まれます。しかし、地域には大きな格差があり、低い地域ではまだまだ十分な水準とは言えません。最低賃金制度がセーフティネットとなるよう、設定の仕方にも大いに改善が必要と言えます。

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