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同一労働同一賃金制とは?働き方改革で何が変わる?

更新日:2019/12/18

近年は働き方が多様化している一方、賃金や待遇格差が社会問題となっています。特に非正規雇用労働者・有期雇用(契約社員など)と正規雇用労働者の格差は大きく、同じ仕事内容でも待遇などが異なる場合があるのです。例えば同じ事務作業なのに契約社員が月給15万円、正社員は月給20万円などのように、同一労働でも賃金が異なることは珍しくありません。
しかし、そうした格差を無くすため、官民共同で働き方改革が進められています。その柱となるのが同一労働同一賃金で、私達の働き方が大きく変化すると期待されています。

そもそも、働き方改革って?

皆さんも「働き方改革」という言葉を一度は耳にしたことがあるでしょう。ニュースでも話題になった言葉ですが、一億総活躍社会を迎えるにあたって、多様な働き方を可能にする法案や政策全般を指します。

長時間労働や冒頭で触れた待遇格差、違法残業など、日本の労働環境は様々な課題を抱えています。こうした問題を克服し、働きやすくするため、働き方改革関連法が施行されました。
なお、働き方改革は以下の骨子から成り立っています。

ポイントは同一労働同一賃金です。後述しますが、労働者の人権保障が主な目的であり、正規・非正規間の格差を無くすための柱となっています。

同一労働同一賃金制とは

働き方改革関連の中で、最も注目を集めたのが同一労働同一賃金でしょう。これは「同じ仕事内容(同一労働)なら同じ水準の賃金を払うべきだ(同一賃金)」という考えに基づくものです。日本も加盟しているILO(国際労働機関)では基本的人権と定められており、ヨーロッパなどの先進諸国では同一労働同一賃金を推進しています。

日本は少し出遅れていますが、近年は労働をめぐる様々な裁判が起こされ、待遇格差を違法とするか、是正を求める判例が相次ぎました。こうした背景から、働き方改革関連法にも同一労働同一賃金が盛り込またのです。今後は賃金格差の是正が期待されています。
ただし、同一労働同一賃金が浸透するには時間がかかるでしょう。様々なメリットがある反面、デメリットも少なくないからです。企業には様々な施策が求められますが、労働者側も変化を受け入れる必要があります。

同一労働同一賃金のメリットは?

同一労働同一賃金が始まることで、労働者側は数々の恩恵を受けられます。特に考えられるメリットは以下の3つです。

今までは雇用形態によって賃金に格差がありました。例えば仕事内容やスキルが同じでも、正社員よりアルバイトのほうが給料は少なかったのです。こうした実情がハンデとなり、労働意欲の減衰を招くなど様々な弊害がありました。

しかし、同一労働同一賃金が始まることで、非正規雇用労働者や有期雇用の賃金が上昇するでしょう。正社員と完全に同一とはいきませんが、これまでより待遇格差は少なくなります。

また、非正規労働者の労働意欲の上昇もメリットです。正規と非正規の壁が無くなりますので、労働意欲が高まってスキルアップにも繋がるでしょう。正社員登用制度のある企業なら、これまで以上に機会が増える可能性があります。逆に正社員登用の抑制も考えられますが、格差が無くなればハードルも低くなるでしょう。

同一労働同一賃金にデメリットはある?

同一労働同一賃金の広まりでメリットも増える一方、これまでには無かったデメリットの増加も懸念されます。例えば以下のようなデメリットが懸念されており、今後の動向次第では雇用形態に影響が及ぶおそれもあります。

働き方改革の柱となる同一労働同一賃金ですが、人件費の面で非正規・正規の区別がほぼ無くなることを意味します。そのため、人件費削減の目的で正社員の賃金が削られる可能性があるのです。特に人事評価が低い正社員は賃金やボーナスに悪影響が及ぶでしょう。

それと同時に福利厚生・待遇の悪化も懸念されます。同一労働同一賃金は雇用の壁を無くすに等しいため、非正規と正規では福利厚生・社会保険などの格差も狭まるでしょう。その反面、正社員の待遇を悪化させて非正規に合わせるケースも起こりえます。絶対に起こるとは限りませんが、その可能性も捨てきれないので注意が必要です。

まとめ

働き方改革や、同一労働同一賃金によって今後は私達の働き方も大きく変わります。特に非正規・正規雇用の格差が狭まり、非正規労働者の賃金の上昇や待遇の改善に繋がる可能性があります。
逆に正社員の賃金低下などの懸念はありますが、賃金や労働意欲の上昇などの恩恵は計り知れません。働き方も多様化していますが、雇用形態を問わず格差が無くなることは大きな前進といえます。

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