沖縄の求人情報サイト ジェイウォーム

沖縄求人TOP > おシゴト豆知識 > バイトを掛け持ちすると税金はどうなる?解説します

バイトを掛け持ちすると税金はどうなる?解説します

更新日:2020/04/14

今のアルバイトの稼ぎだけでは生活が厳しいと感じている場合は、アルバイトを掛け持ち(ダブルワーク)して収入を増やす方法があります。時間を持て余している学生の場合、時間をお金に換えるためにダブルワークに励んでいる方もいるでしょう。
しかし、「1つのアルバイト先でしか源泉徴収されていない」、「源泉徴収されていないから税金を納める必要はないの?」など、悩んだ経験はありませんか。

今回は、掛け持ちでアルバイトに励んでいる人に対し税金についての詳しい紹介をしていきます。

掛け持ちしている場合に引かれる税金

掛け持ちでアルバイトを行っている場合「所得税」が、給与から天引きされます。
ただし、月の収入が88,000円以下の場合は所得税が発生することはありません。
年間を通して月の収入を88,000円以下のペースを維持していく場合は、社会保険料が給与から天引きされることもありませんので、働いた分の収入を得ることができます。

一方、月の収入で88,000円以上を稼いだ場合は、給与から所得税が天引きされます。

例えば、学校が忙しいからバイトができなくて月の収入が30,000円だった月は所得税が引かれることはなく、時間に余裕があって働く量を増やして月の収入が120,000円になった場合は所得税が引かれます。

「今月は給与が低いから、来月はたくさんアルバイトを行う」と何も考えないで働いた場合、所得税が給与から引かれてしまうため、88,000円以下に抑えるように調整しましょう。

確定申告とは

確定申告は、1年間の給与所得に応じて「所得税」や「住民税」などが決まる手続きです。確定申告書は「国税庁のホームページ」や、「税務署」などから入手することはでき、「e-Tax」 や郵送、各自治体の特設窓口で提出することが可能です。

年末調整は扶養控除申告書を提出している企業のみで行われるため、掛け持ちをしている会社の収入の計算は行われません。その為、自分で給与所得の確定申告をする必要があります。

また、アルバイト先からもらう「源泉徴収」を、確定申告を行う時に提出することで、納めすぎた税金を還付してもらうことができます。確定申告をしない場合、正確な納税が明確にできないため、税金の還付を申請する場合は、必ず確定申告を行ってください。

ただし、源泉徴収に記載されている総額以上の所得税を支払わなければいけない場合、不足している金額の所得税を改めて納税する必要があります。
所得税が不足していた場合は、自宅に納税に関する書類が送付されてくるので、同封されている払込用紙などで納税を行いましょう。

年末調整とは

年末調整は、1年間の給与所得を計算し、実際に支払われた所得税と源泉徴収額を確認するために行う会社側の手続きです。
年末に1年間の給与所得が判明し、年末に行われることから「年末調整」と言われていますが、実は確定申告と手続き方法が一緒のため、会社で得た給与所得の確定申告を行う必要はありません。

また、還付金に関しても確定申告と同じように、年末調整のときに還付され、正社員だけではなく、アルバイトでも行うことができます。
ただし注意があり、年末調整には扶養控除申告書に記載された情報が必要であるため、扶養控除申告書を提出した企業のみ年末調整の対象になるのです。扶養控除申告書は1社にしか提出ができず、掛け持ちで行っているアルバイト先の給与所得は、会社側が行う年末調整とは別途で、自分で確定申告をしなければいけません。

扶養控除申告書は必要?

扶養控除申告書は必要です。
配偶者控除や扶養控除などの控除額確定のために必要な書類で、控除対象者の家族の氏名や住所などの記入し、初めて給与が支給される前日までにアルバイト先に必ず提出してください。
扶養控除申告書を提出することにより、所得税が差し引かれた源泉徴収が行われるため、支払われる給与の金額は低くなります。しかし、配偶者控除申告書を提出することで源泉徴収額が安く計算され、提出しない場合と比べると受け取る金額は多くなるのです。

また、掛け持ちでアルバイトを行っている場合は、扶養控除申告書は給与が高い企業に提出してください。 配偶者控除申告書を提出した企業では源泉徴収税率が低く、提出していない企業では高いためです。

まとめ

アルバイトを掛け持ちする際は『自分で確定申告をする事』と『どちらの就業先で扶養控除を申請するか』に気を付けましょう。

また、確定申告をしなかった場合、税金が余分に支払われていた場合はその分が戻ってこない、また、納めた税金が足りない場合には追徴課税として余計に税金を支払うことになります。確定申告の手続きは必ず行いましょう。

記事一覧を見る