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勤労学生控除とは?手続きは必要?メリットやデメリットも解説します

更新日:2020/01/14

アルバイトをしながら勉学に励む学生は少なくありません。しかし、学生といえど年収が一定額を超えた場合は所得税・住民税が課税されます。何かと物入りの多い学生にとっては大きな負担となるでしょう。もし負担を軽減したい・税金を払いたくないとお考えの場合、勤労学生控除を検討してはいかがでしょうか?

勤労学生控除とは

勤労学生控除は、特定の条件を満たした場合に所得税・住民税が軽減(控除)される制度をいいます。主な対象は生活のためにアルバイトを行っている学生です。後述する条件を満たさなくてはいけませんが、年収が130万円以下なら所得税が非課税になります。

現在の制度では、学生も年収103万円までなら所得税を払わずに済みます。しかし103万円を超えた途端に所得税が課税されるうえ、年収次第では数万円の税負担が生じます。これが「103万円の壁」と呼ばれる現象です。

一方、勤労学生控除を利用すればこの枠が拡大され、130(140)万円までは所得税、126(136)万円までは住民税が非課税となります。なお各控除の内訳は以下の通りです。

所得税
基礎控除38万円+給与所得控除65万円+勤労学生控除+27万円
住民税
基礎控除35万円+給与所得控除+65万円+勤労学生控除26万円

「103万円の壁」は、上記の基礎控除と給与所得控除の合計金額が103万円であることからそう呼ばれています。勤労学生控除を適用すれば、更に26~7万円も控除額が上乗せされ、所得税なら130万円が非課税となります。逆に勤労学生控除を利用しなかった場合は所得税が課税され、約1.4万円の所得税を支払う必要があります。

なお、2020年度以降は基礎控除が48万円に拡大され、所得税の非課税枠が140万円(住民税は136万円)に拡大されます。

勤労学生控除のメリットやデメリット

勤労学生控除は支払う税金を抑えられるのが強みですが、デメリットもあります。メリットも併せて記載します。勤労学生控除を申請すべきかは、慎重に判断することをおすすめします。

メリット

デメリット

一番のメリットは非課税枠が20万円以上増えることでしょう。現在の制度では、年収が103万円を超えると所得税が課税されます。平均すると、1ヶ月あたりの収入が約8.6万円を超えると課税される可能性があります。
しかし勤労学生控除を適用すれば、1ヶ月あたり約10.8万円まで所得税が非課税となります。税負担を減らせますので、生活にもゆとりが生まれるでしょう。

一方で所得税・住民税それぞれ控除額が異なるほか、確定申告が必要な場合もあります。このケースに当てはまるのがアルバイトを掛け持ちしている方で、自分で確定申告をしなければいけません。
アルバイトの勤務先が1つのみなら年末調整のみで済みますが、そうでない場合は学校で証明書を貰ったり、全ての勤務先の源泉徴収票を揃えたりする必要があります。書類の発行には時間もかかるため、年末になったら準備を進めましょう。

また、年収が103万円を超えると親の扶養から外れることがあります。親の支払う税金(扶養控除の適用外となる)が増えますので、家計全体では負担増に繋がります。もし仕送りを受けている場合、親の金銭的負担がどの程度増えるか計算するのもおすすめです。

受けるための条件

勤労学生控除を受けるためには、以下で挙げる条件を全て満たす必要があります。

大学や専門学校に在籍し、アルバイトで年収が130万円以下なら対象になる、と考えておきましょう。ただし学生でも予備校生は対象外になります。あくまで高校や専門学校・職業訓練校、大学へ通う学生が対象の制度です。

必要な手続き

もしアルバイトが一つのみの場合、勤労学生控除の手続きはすぐに終わります。年末調整時に勤務先へ伝え、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を記入のみです。必要な項目を記入すれば、後の手続きは勤務先が行ってくれます。

一方、アルバイトを掛け持ちしている方は、自分で確定申告を行う必要があります。以下の流れに沿って手続きを済ませましょう。

確定申告に必要な書類は在学証明書と源泉徴収票です。これらを持って税務署の窓口へ行けば、勤労学生控除に必要な確定申告の書類の記入方法を教えてくれます。ただし確定申告は期限(毎年2月中頃~3月中頃)が定められていますので、期限内に手続きを済ませましょう。

まとめ

勤労学生控除は条件が定められていたり、手続きが必要だったりと、忙しい学生にとってはネックとなる点もあります。親の扶養から外れるリスクも潜んでいますが、所得税・住民税の非課税枠が増えるのは代えがたいメリットです。税金の負担を減らしたいなら勤労学生控除を活用しましょう。

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