無期雇用転換ルールとは？条件やメリット・デメリット
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近年は働き方の多様化や改革が進んでおり、それに関連した法案の整備も行われています。その中でも、特に大きな変化ともいえるのが無期雇用転換ルールです。ニュースなどでも度々取り上げられており、耳にした方も少なくはないでしょう。
この無期雇用転換ルールは、労働条件や雇用条件にメリットを与える一方、いつの間にか無期雇用転換されていたなど、さまざまなリスクもあります。
無期雇用転換ルールとは
無期雇用転換ルールは、2013年より始まった労働関係の制度の一つです。主にアルバイトや契約社員などの非正規労働者が対象で、有期から無期契約へと変更することができます。ただし、変更は自動で行われるのではなく、自ら変更を申し出る必要があります。雇用先の上司や人事担当者へ相談し、話し合いの場を設けましょう。なお、主に契約更新の時など、何らかのタイミングで話し合いをするケースが一般的です。
なお、正社員化と比較されますが、無期雇用転換ルールでは、有期雇用から無期雇用へ変わるのみです。実際に雇用形態（アルバイトが正社員に変わるなど）が変わることはありません。正社員へと変更される企業も中にはありますが、通常は別途話し合いをする必要があります。もし雇用形態も変えたい方は、雇用先の正社員登用制度などがないか確認してみましょう。
ただし、無期雇用へと転換することで、正社員と同等の福利厚生を受けられる場合もあります。待遇についても一度確認してみることをおすすめします。
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条件は？
無期雇用転換ルールは、本人からの申し出が前提になっています。しかし、以下の条件も満たしている必要があります。
- 同じ雇用先で5年以上雇用契約を結んでいる（働いている）
- 5年間で最低1回以上契約を更新している
- 就業規則で無期雇用転換について定めている
必須条件となっているのが雇用期間です。無期雇用転換ルールの対象となるのは、その職場で5年以上働いている方で、かつ1回以上契約更新している場合に限られます。契約更新に関しては、自動更新も含まれます。アルバイト・パートの方は、ほとんどが契約を自動更新しているでしょう。このため、問題となるのは雇用期間のみといえます。
ただし、雇用先の就業規則で無期雇用転換について規定されている必要があります。通常は定められていますが、個人店や規模の小さな職場などは、一度確認したほうがよいでしょう。
無期雇用転換のメリット
雇用期間が5年以上など、さまざまな条件がありますが、無期雇用転換することで受けられるメリットも少なくありません。主なメリットは以下の3つが挙げられます。
- 雇い止めの対策になる
- 雇用環境が安定する
- 正社員とほぼ同じ福利厚生を受けられる場合がある
有期雇用の場合、いわゆる雇い止めのリスクが常に付きまといます。契約更新の際に雇い止めを伝えられるケースも決して珍しくありません。
しかし、無期雇用転換すれば実質雇い止めが無くなり、雇用状態を安定させることが可能です。契約更新時に怯える心配もありません。特に契約社員や派遣社員の方にとってのメリットは計り知れないでしょう。
また、正社員と同等の待遇・福利厚生を受けられることもあります。こちらは雇用先次第ですが、待遇を改善したい方も無期雇用転換を検討する余地があるでしょう。
無期雇用転換のデメリット
雇用の安定化が図れるなど、メリットの大きい無期雇用転換ですが、デメリットにも注意しなくてはいけません。以下で挙げる3つは、特に気を付けるべきデメリットです。
- あくまで雇用期間が無期になるのみ
- 時給や日給が増えるわけではない
- 説明無く無期雇用転換させられるリスクがある
無期雇用転換は、あくまでも雇用期間が有期から無期へ変更するのみで、雇用形態はいっさい変化しません。例えば現在パートの方は、転換後もパートのままとなります。もし雇用形態を変えたい場合、労働条件から話し合いを進める必要があります。
時給などが増えるわけでもありません。ただし、無期転換後に労働時間が増え、収入そのものが増える可能性はあります。
しかし、雇用先から何の説明も無く、無期雇用転換させられるリスクに注意が必要です。例えば社内のパートが一斉に無期転換され、単に責任のみ重くなる、といったケースが考えられます。めったにありませんが、パートの無期転換雇用が多い職場は注意しておきましょう。
まとめ
雇用期間の期限が無くなる無期雇用転換ルールですが、雇い止め対策できることが最大のメリットです。デメリットもありますが、やはりメリットのほうが上回るでしょう。雇用期間が5年以上という条件はあるものの、同じ職場で長く働きたい方は、一度上司へ相談してみることをおすすめします。
