- 2025年10月の状況（全県の求人倍率）
- 2025年10月の状況（全県の求人動向）
- 特に求人減少が目立つ「沖縄県中部地域」
- 沖縄労働局の見解から見える地域差
- 企業規模と観光資源の違い
- 文化と求人需要は、必ずしも比例しない
- 中部地域が抱える雇用面での課題
- 採用をお手伝いする私たちとして
このブログは、沖縄労働局が毎月発表する「労働市場の動き」（2025年10月）をヒントに書いています。
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/jirei_toukei/kyujin_kyushoku.html
2025年10月の状況（全県の求人倍率）
- 有効求人倍率：1.08倍（季節調整値）
- 新規求人倍率：1.92倍（季節調整値）
- 正社員求人倍率：0.77倍（現数値）
2025年10月の状況（全県の求人動向）
月間有効求人数：29,428人。前年同月比7.9%減（2,507人減）と、24カ月連続減少 【就業地別】（現数値）
今回で24カ月連続減少ということで、コロナ禍以降に回復してきた求人は、2023年10月をピークに2年間下がり続けています。
これは、コロナ禍からの回復局面が一巡し、企業側が慎重になっている可能性も感じさせます。
特に求人減少が目立つ「沖縄県中部地域」
| 2024.10月 | 2025.10月 | 差異 | |
| 那覇 | 1.12 | 1.14 | 0.02 |
| 沖縄 | 0.93 | 0.81 | -0.12 |
| 名護 | 1.61 | 1.49 | -0.12 |
| 宮古 | 1.91 | 1.94 | 0.03 |
| 八重山 | 2.06 | 1.92 | -0.14 |
表を見ると「沖縄」管轄ハローワークの求人は、前年も1倍を割っていますが、現在は0.81倍まで下がっています。宮古・八重山地域の1.9倍台の半分以下です。
沖縄労働局の見解から見える地域差
沖縄労働局にこのことを問い合わせてみました。
すると沖縄・名護・離島地域は、
もともとは求人倍率の高い地域ではなかったが、観光リゾートでの求人需要があることと、離島においては、人口減少や高齢化が進み、求職者自体も減ってきているため、結果として求人倍率が高くでているのではないかとの見解でした。
逆に沖縄管轄エリアでは、
人口が那覇に次いで多い地域である一方、企業規模が小さく、求人数が少ないことが求人倍率に現れているのではとのことです。
企業規模と観光資源の違い
確かに、沖縄の大手や中堅どころの企業は、那覇・浦添地域に集中していると思います。
本土資本の沖縄支店もほぼ那覇市を中心とした近郊に出ていると思います。
観光面から考えても、
那覇であれば、国際通りや首里城。名護や離島地域では観光施設やリゾートホテルが多くありますが、沖縄管轄エリアではこれという観光資源が少ないかもしれません。
文化と求人需要は、必ずしも比例しない
沖縄市といえば、エイサーやライブハウスなど芸能が盛んな地域ではありますが、求人需要を大きく押し上げる要因にはなりにくいのかもしれません。
コロナ禍前は、那覇も国内のみならず、大型クルーズ船の寄港も多く、海外からの観光客が増え、ホテル・飲食・小売りと求人を伸ばしていきました（現在はスポットワークへ移行も見られます）。
一方で、その波及効果が沖縄市方面まで十分に及んでいないことは、以前から言われていることでもあります。
中部地域が抱える雇用面での課題
沖縄県の中央に位置する沖縄市周辺は、基地周辺の産業が盛り上がっていた時期がありましたが、現在は主要な産業が少なく、雇用の受け皿が伸びにくい状況にあるように思われます。
自社は那覇市にありますが、沖縄市・北谷町などから通勤してくる社員もいますし、周りにも中部から那覇近辺で就業している人は多いと聞きます。
事業として需要があり、利便性の高い場所に人や仕事が集まるのは自然な流れですが、前述の芸能や文化に限らず、地域の特色を生かした新しい取り組みに期待したいと思います。
自社も中部地域の活性化につながる企画や情報も、今後も取り上げていきたいと思います。
採用をお手伝いする私たちとして
数字だけでは見えにくい中部地域の魅力や可能性を、採用の視点から伝える企画やキャンペーンも作っていきたいと考えています。
