試用期間と研修期間の違いとは？
求人の条件を見ていると、時折「試用期間◯ヶ月」や「研修期間あり」などの文言が書かれています。一見すると同じと捉えてしまう方がいるかもしれませんが、実はまったく異なる仕組みです。違いを知らずに応募すると、後でトラブルを招きかねませんので、違いを知っておくと良いでしょう。それでは、どのような点が違うのか見て行きましょう。
試用期間とは
試用期間は、雇用先が本採用するか判断するための期間のことを指します。いわゆるお試しに近いもので、試用期間中に勤務態度や仕事内容をチェックし、最終的に本採用の可否を判断します。もし雇用先が求める条件に合致すれば本採用となり、そうでなければ解雇となります。判断基準は企業によって異なるため、前もって聞いておくとよいでしょう。
試用期間中での解雇については労働基準法に準ずるかたちになります。なので、解雇予告は遅くとも30日前には予告するか、30日間に相当する賃金の支払いが義務付けられています。懲戒解雇処分相当の場合は除きますが、通常は1ヶ月程度前に解雇か採用の判断が行われます。
ただし、試用期間の期間設定については労働基準法による定めはありません。あくまで労働契約によって決めるものですので、雇用契約書や就業規則の確認は必須となります。雇用契約書などでは試用期間についての記載もあります。期間は企業によって変わるため、契約前に確認するか、必ず聞いておきましょう。
雇用保険に関しても特別なルールはなく、通常の雇用と同様で、週20時間以上の労働が見込まれる場合は加入できます。加入を希望する方は、面接時に試用期間中の労働時間を聞いておきましょう。
なお、後述するように試用期間は長めに設定されるのが一般的です。明確に決められていない求人も多いですが、数ヶ月ほど試用期間として働くケースもあります。
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研修期間とは
一方の研修期間は、その仕事をするうえで欠かせないスキルを身に付けたり、経験を磨いたりするための期間をいいます。お試し期間とは違って、いわゆる見習いに該当するものであり、本採用された後に研修期間へと移ります。
研修期間の期間についても労働基準法による規定はなく、具体的な働き方などは就業規則により定められています。例えば解雇予告をする場合も30日前までに行うのが基本となり、30日に満たない時はその期間に相当する賃金が支払われます。この点についても試用期間や常用雇用のケースと同じです。
雇用保険についても試用期間との違いはなく、週の労働時間が基準となります。雇用期間が31日以上かつ週20時間以上労働という基準を満たせば、雇用形態に関わらず加入することができます。
後述しますが、試用期間と研修期間は採用に対するスタンスが異なります。あくまで”見習い”ですので、採用後はOJTなどの研修が行われ、期間終了後は他の従業員と同等に扱われます。研修期間中も解雇される可能性はありますので、懲戒解雇に相当する行動や仕事に対する不真面目な態度は絶対に避けましょう。
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異なるポイントは？
試用期間と研修期間は以下の点が異なります。
適性を見極めるか一から学ぶか
まず挙げられるのは目的です。試用期間は主に仕事に対する適性を見極めるのに対し、研修期間は仕事の技術を習得したり、学んだりするための期間となります。このため、試用期間は業務をこなす為のある程度の知識や経験があることを前提にしており、適性がないと判断された場合は期間後に解雇のおそれがあります。ただし、研修期間でも途中解雇は可能なため注意が必要です。
採用の判断にも違いがある
先に触れているとおり、採用に対する考え方も違います。例えば研修期間は本採用を前提にしていますが、試用期間の場合は期間終了時まで判断が保留されます。このような違いがありますので、応募する際は必ずチェックしておきましょう。企業により本採用に関する前提については多少違いがありますので、気になる場合は応募の際に聞いてみることをおすすめします。
試用と研修は期間が異なる
試用・研修はそれぞれ期間が定められていますが、大幅に異なります。研修期間は数週間から1ヶ月程度が一般的ですが、勤務時間で区切るところもあります。一方の試用期間は3～6ヶ月が大半を占めます。中には試用期間を1年程度設定している求人もありますので、期間は必ず確認しましょう。ただし、期間終了前に本採用・解雇の判断が下されるケースもあります。
試用期間は延長される可能性がある
研修期間は最長でも1ヶ月ほどですが、期間が延長されることはめったにありません。研修期間が終わった後は通常業務に移るのが一般的です。対する試用期間は、本採用を見極めるために期間を延長する場合があります。こちらも珍しいケースですが、もし延長された時は必ず理由を聞きましょう。
まとめ
試用期間と研修期間は一見似ていますが、さまざまな点で異なります。期間はもちろんのこと、採用に対するスタンスなどが違うため、応募の際には採用基準などを確認しておきましょう。また、具体的な期間の記載がない求人の場合は、応募前に問い合わせることをおすすめします。
