高年齢求職者給付金って？手続きや受給資格の解説

更新日：2020/05/19

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近年は働き方改革などの取り組みにより、高齢者の雇用環境拡充で改善が実施されています。それによって様々な制度改革も進んでいますが、その中の1つが高年齢求職者給付金です。

高年齢求職者給付金を初めて聞く方も少なくないでしょう。しかし、65歳を過ぎて働く方にとっては、一つのセーフティネットとして働くのです。もし老後も働きたいと考えている方は、制度の仕組みや受給条件、給付金の受給方法について知っておく必要があります。

高年齢求職者給付金とは？

高年齢求職者給付金とは、65歳以上の労働者を対象とした失業保険をいいます。65歳未満の労働者の場合、離職後は雇用保険加入期間によって失業保険が受け取れます。しかし、65歳を過ぎると対象から外れるため、失業保険の代用として作られた制度が高年齢求職者給付金です。

あくまで給付金のため所得税は課税されませんし、受給の回数制限もありません。年金の支給額にもいっさい影響が及ばないため、年金を受給しつつ、安心して次の仕事を探せます。

年齢の上限も定められていません。例えば75歳の方や80歳の方でも、後述する受給条件を満たしている方は、給付金を受け取ることができます。そのため、生涯現役という選択肢も現実味が増すでしょう。これまで以上に働きやすい環境が整ったといえます。

高年齢求職者給付金は、失業保険の代替制度に近いですが、給付金額は主に前職の収入で決まります。ただし、1日あたりの支給額(基本手当日額)は上限が定められています。

高年齢求職者給付金の受給条件は次のとおりです。以下の条件を全て満たした場合のみ受給することが出来ます。

現在失業していることはもちろん、再就職するする意思も必要です。求職中の方であれば、問題にはならないでしょう。年齢も同じく、65歳以上の方なら受給条件をクリアしています。

一方、注意しておきたいのが最後の条件です。退職前の過去1年間で、雇用保険加入期間が最低6ヶ月は必要とされています。これは65歳未満の労働者と同じ条件ですが、もし加入期間が6ヶ月に満たない場合は、高年齢求職者給付金が支給されません。

また、受給可否が判断されるまでは一定の期間（待機期間）があります。受給対象から外れるケースとして、待機期間中に仕事が見つかったり、アルバイト・パートを行った場合などがありますので、手続きを行う際は念頭においておきましょう。

高年齢求職者給付金の支給額は、次の流れで計算する必要があります。

まず賃金日額を算出しなくてはいけません。賃金日額は6ヶ月前の給与総額が基準となります。例えば退職前6ヶ月間で90万円（月15万円）の給与を得ていた場合、賃金日額は5千円です。ただし、賃金日額は上限と下限（年度により変動）がありますので、ハローワークの窓口で確認することをおすすめします。

次に基本手当日額を計算しましょう。高年齢求職者給付金の支給額に関わる重要な要素です。賃金日額に所定の給付率をかけ合わせますが、前職の収入が多い方ほど給付率が低く、少ない方ほど給付率が高く設定されています。賃金日額が5千円の場合、給付率は80%と定められていますので、基本手当日額は4千円です。

そして基本手当日額に30または50を掛け合わせると、高年齢求職者給付金の支給額が分かります。基本手当日額が4千円ですと、支給額は12万円または20万円です。

なお、30または50と説明しましたが、雇用保険加入期間が6ヶ月～1年未満の方は30を、1年以上の方は50を掛けます。実際に計算する際は、まず雇用保険加入期間をチェックしてみましょう。

高年齢求職者給付金の手続きは非常に簡単です。以下の流れに沿って手続きしましょう。

手続きはハローワークで行いますが、以下のものが必要です。

マイナンバーが必要な点に注意しましょう。マイナンバーカードは身分証明書も兼ねるため、お持ちなら持参をおすすめします。もし分からない時は、役所の窓口（住民課など）で相談し、マイナンバーが記載された住民票の写しを発行してもらいましょう。

人生100年時代といわれていますが、日本では高齢者の働きやすい環境整備が着々と進んでいます。高年齢求職者給付金も制度改革の一つで、所定の条件を満たせば一定の給付金が支給されますし、今の生活水準を保ちつつ安心して求職活動をすることができます。生涯現役で働きたい方は、ぜひ活用しましょう。